宮城 久緒 
県環境部の大浜浩志部長と沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長らは１８日午後に県庁で合同で会見し、東村高江の米軍ヘリ炎上事故で現場周辺の放射線調査の結果を発表した。
県環境部の担当者が１３日と１７日の調査結果を報告し「いずれも異常な値は検出されなかった」と説明した。伊藤企画部長は「空間線量自体、一般環境中と差異はない。安全宣言と捉えていただいて結構だ」と述べた。
採取した土壌内で、米軍ヘリに使われていた放射性物質とみられるストロンチウム９０の測定はまだ結果が出ていない。それでも「安全宣言」したことについて伊藤企画部長は「（放射性物質を）安全に全て取り除くことができていると米側から説明を受けている」と説明した。
事故現場周辺の牧草出荷について伊藤企画部長は「牧草は別途調べて当局として対応したい」と述べるにとどめた。初期消火に当たった地元消防隊員の健康不安には「人体に影響はないと考えている。消防に限らず、健康に不安を感じられる人がいれば、健康診断は防衛局としてしっかり対応する」と答えた。
防衛局の１７日の測定では、事故機周辺の約３メートルの地点での地上１メートルの空間線量は０・０４２マイクロシーベルトだった。さらに放射線の時間当たりのカウント数（計数率）は１３２ｃｐｍ。比較対照の家畜改良センター（事故現場から１１・５キロの地点）の値は１６９ｃｐｍだった。
１７日の土壌採取について、当初本紙取材に防衛局の担当者はしていないと回答していたが、伊藤企画部長は土壌採取はしたと言明した。ヘリ近辺の５カ所から１００～３００グラムを採取し「米側から（土壌を）大量にとることに難色があったのは事実」と明らかにした。
１３日は内周規制線付近の調査で、内側の規制線沿いの３地点と現場から約４３０メートル離れた牧草地での土壌採取と放射線調査と、規制線付近のため池からも採水した。
１７日は事故現場周辺の放射線調査で、炎上したヘリから３メートル、５メートルと、風上４０メートル、風下４０メートルの地点で測定した。【琉球新報電子版】
