平良 正 
東村高江での米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着・炎上した事故で、県と沖縄防衛局は２０日、有害物質の調査を目的に事故現場で土壌採取を実施したが、途中から米軍が事故現場の土壌を掘り起こし、搬出作業を開始したため、当初予定した条件での土壌採取ができなかった。米軍はショベルカーで土を掘り起こし、大型トラック５台分の土を運び出した。事故による環境汚染の有無の判断には、現場の土壌の採取は不可欠。識者からは米側による証拠隠滅を指摘する声もある。
土地の所有者の西銘晃さん（６４）は、事前に米軍から説明を受けていたが、持ち出す土の量については説明はなく、大量に持ち出す状況に驚いていた。
沖縄防衛局は同日、県と防衛局が土壌サンプルを採取するまで、米軍に対し土壌の掘り起こしや搬出作業を中止するよう求めたが、米側は作業を続行した。県や防衛局に米側から事前に土壌の搬出について連絡はなかった。西銘さんは土壌を調べるためと説明を事前に聞いていたが、２０日に米軍から「細かい部品を回収するため土ごと持ち出す」との説明を受けたという。
県と防衛局は１３日と１７日に、内周規制線沿いで土壌を採取したが、事故機から距離があったほか必要量に足りなかったことなどから、引き続き機体直近での土壌採取のための立ち入りを求めていた。２０日に立ち入りが認められた。
県によると、県と防衛局は採取予定だった７カ所のうち、午前中に風下、風上４０メートルの２カ所の土壌は採取したが、その後米軍に内周規制線外に誘導され、米軍による土壌の掘り起こしと搬出作業が始まった。米軍が事故現場の土壌の大量搬出を終えた後に、防衛局と県は再び内周規制線内への立ち入りが認められ、炎上地点の土壌を採取した。
池宮城紀夫弁護士は地位協定第１７条に関する日米合同委員会の合意事項で、基地外で発生した米軍用機事故現場での措置として「当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力を払われなければならない」とされていることを挙げ「（米側が）土壌を持ち去る行為は合意事項に反する。合意を無視した措置だ。放射能の汚染など危惧される中で証拠隠しの疑いも持たれる」と問題視した。
この日、米軍は炎上した機体回収を全て終えた。
