琉球新報社 米軍嘉手納基地第１８航空団は２４日、１１月から半年間、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａを少なくとも１２機、同基地に配備すると発表した。地元自治体によると、今週中に２機が飛来する予定。インド、アジア、太平洋地域で初の配備となる。米空軍は「増大する脅威に対してグローバルで正確な攻撃能力を提供する」と意義を強調。地元は負担増だと反発を強めており、即日、米軍に抗議文を送付した。
嘉手納町と沖縄市、北谷町で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は２４日、日米の関係機関にＦ３５Ａの展開を行わないよう求める抗議文を郵送した。宛先は第１８航空団と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事。
抗議文では「住民にとってさらなる基地負担を強いられるものだ。米軍航空機の事故が相次ぎ、住民の不安が高まっており、断じて許されない」と配備を批判。桑江会長は取材に「周辺への騒音は倍になる。アジア太平洋地域の安全維持のためなのか、納得できる説明がほしい」と話した。
英文へ→Municipalities protest plan to deploy US F-35A stealth fighters to Kadena
