沖縄県内いじめ1万件増 県教委「積極的に把握した結果」 不登校、暴力も最多に


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 沖縄県内の小中高、特支校における2016年度のいじめ認知件数は1万2482件で、15年度(2335件)比5・3倍の約1万件増となったことが26日、文部科学省の問題行動調査で分かった。過去最多だった12年の3560件も大幅に上回った。欠席が年間30日以上となる不登校は小中で2413人(前年比191人増)、小中高における対教師や生徒間、対物を含む暴力行為の発生件数は1445件で昨年(735件)から倍増し、いずれも過去最多を更新した。

 いじめや暴力行為の認知件数は発見努力で変化するため沖縄県教育庁は「ささいないじめも見逃さず、積極的な認知に努めた」としている。細かな目配りがなされる一方、重大ないじめ事案は県内でも発生している。学校に行けない子どもも増え続けている。

 認知されたいじめのうち92・8%は「解消」、6・9%が「取り組み中」で、解消率は昨年の81・6%から10ポイント以上改善した。認知件数のうち小学校が1万1301件と大半を占め、その6割が「冷やかしやからかい」だった。

 不登校は小学生が688人(前年度比124人増)、中学生が1725人(同67人増)。不登校のほか「病気」や、理由がはっきりしない人やフリースクールなどを積極的に選んでいるとみられる人など「その他」を含む長期欠席者数は小中を合わせて3933人(同304人増)で、在籍者の2・6%が学校で義務教育を受けられていない。

 暴力行為は小学校が703件で昨年から約500件、中学校は663件で昨年から約200件、高校は79件で昨年から24件増えた。