与那嶺 明彦 
沖縄県内の小中高、特支校における２０１６年度のいじめ認知件数は１万２４８２件で、１５年度（２３３５件）比５・３倍の約１万件増となったことが２６日、文部科学省の問題行動調査で分かった。過去最多だった１２年の３５６０件も大幅に上回った。欠席が年間３０日以上となる不登校は小中で２４１３人（前年比１９１人増）、小中高における対教師や生徒間、対物を含む暴力行為の発生件数は１４４５件で昨年（７３５件）から倍増し、いずれも過去最多を更新した。
いじめや暴力行為の認知件数は発見努力で変化するため沖縄県教育庁は「ささいないじめも見逃さず、積極的な認知に努めた」としている。細かな目配りがなされる一方、重大ないじめ事案は県内でも発生している。学校に行けない子どもも増え続けている。
認知されたいじめのうち９２・８％は「解消」、６・９％が「取り組み中」で、解消率は昨年の８１・６％から１０ポイント以上改善した。認知件数のうち小学校が１万１３０１件と大半を占め、その６割が「冷やかしやからかい」だった。
不登校は小学生が６８８人（前年度比１２４人増）、中学生が１７２５人（同６７人増）。不登校のほか「病気」や、理由がはっきりしない人やフリースクールなどを積極的に選んでいるとみられる人など「その他」を含む長期欠席者数は小中を合わせて３９３３人（同３０４人増）で、在籍者の２・６％が学校で義務教育を受けられていない。
暴力行為は小学校が７０３件で昨年から約５００件、中学校は６６３件で昨年から約２００件、高校は７９件で昨年から２４件増えた。
