米軍嘉手納基地に飛来した最新鋭ステルス戦闘機F35A=30日午後(提供)

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米政府監査院(GAO)は26日、最新鋭のステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。同機の運用には、深刻な部品不足が生じており、今年1月から8月7日の時点で、飛行訓練計画の約22%が実行できなかったと指摘した。部品の完成に必要な時間を考慮していない計画の不備や、これまでの戦闘システムで最も高額な費用を要する資金面の課題、修理・整備体制が整わない状況に警鐘を鳴らしている。

 F35は、米国外で初めてB型機が米海兵隊岩国基地(山口県)に配備され、配備予定の計16機のうち、1月に10機の配備が完了。沖縄県の嘉手納基地にもたびたび飛来している。米空軍は11月からA型機を少なくとも12機、嘉手納基地に半年間配備すると発表した。空軍仕様のA型機が沖縄県内に飛来するのは初めてとなる。

 また、航空自衛隊は次期主力戦闘機としてA型機の導入を決めている。

 報告書は、米国防総省がF35を250機保持し、2021年末までには飛行部隊を3倍にする計画にもかかわらず、必要な部品の供給体制が確立されておらず、戦闘や訓練に深刻な影響を与えていると指摘。同機は60年間の耐用年数に対し、維持費だけで1兆ドル以上がかかると予想されている。

 ロイター通信によると、製造元のロッキード・マーティン社は、国防総省のF35担当部署と協力して、飛行時間当たりのコストを精査し、全体の運用や維持費を削減できる方法を検討していると説明している。