最新鋭のＦ３５、部品不足深刻　米監査院報告、高額費用にも警鐘

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米政府監査院（ＧＡＯ）は２６日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５に関する報告書を公表した。同機の運用には、深刻な部品不足が生じており、今年１月から８月７日の時点で、飛行訓練計画の約２２％が実行できなかったと指摘した。部品の完成に必要な時間を考慮していない計画の不備や、これまでの戦闘システムで最も高額な費用を要する資金面の課題、修理・整備体制が整わない状況に警鐘を鳴らしている。

　Ｆ３５は、米国外で初めてＢ型機が米海兵隊岩国基地（山口県）に配備され、配備予定の計１６機のうち、１月に１０機の配備が完了。沖縄県の嘉手納基地にもたびたび飛来している。米空軍は１１月からＡ型機を少なくとも１２機、嘉手納基地に半年間配備すると発表した。空軍仕様のＡ型機が沖縄県内に飛来するのは初めてとなる。

　また、航空自衛隊は次期主力戦闘機としてＡ型機の導入を決めている。

　報告書は、米国防総省がＦ３５を２５０機保持し、２０２１年末までには飛行部隊を３倍にする計画にもかかわらず、必要な部品の供給体制が確立されておらず、戦闘や訓練に深刻な影響を与えていると指摘。同機は６０年間の耐用年数に対し、維持費だけで１兆ドル以上がかかると予想されている。

　ロイター通信によると、製造元のロッキード・マーティン社は、国防総省のＦ３５担当部署と協力して、飛行時間当たりのコストを精査し、全体の運用や維持費を削減できる方法を検討していると説明している。