琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は３０日の会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が海兵隊全体の事故率を上回っているとの全国紙報道について問われ「あくまで目安の一つ」との見解を示した。政府はこれまでオスプレイの事故率が「低い」と安全性を主張していたが、軌道修正した格好だ。同時に２０１７米会計年度末となる本年９月末時点の事故率について、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。
防衛、外務両省は１２年９月、米軍普天間飛行場配備に合わせて発表した「ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について」の資料で、１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率が１・９３で「海兵隊平均より低い」「全軍種でみても低い」と事故率の「低さ」を強調した。これらを踏まえた結論として「安全性は十分に確認されたものと考える」と主張していた。
現状では、米海兵隊のオスプレイのクラスＡ事故率は１２～１６米会計年度（１１年１０月～１６年９月）で、１０万飛行時間当たり３・４１件となっており、普天間配備当初の１・９３件から１・７６倍増えた。同じ１２～１６会計年度では米海兵隊航空機全体のクラスＡ事故率平均値２・８３も上回っている。菅氏は事故率について「安全記録の一つの指標として使用されているが、整備ミス、捜索ミスなどから機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つだろう」とした。その上で、米軍に運用面で安全面に最大限配慮するよう求めたいとした。
