与那嶺 明彦 
沖縄労働局が３１日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、８月より０・０３ポイント低下し１・０８倍となった。３か月連続で低下し、６か月ぶりに全国で最も低くなったが、１倍を超えるのは１２カ月連続となった。過去１年間では６番目に高い。正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で０・０８ポイント増の０・４８倍となったが、全国平均の１・０３倍と比べると半分以下にとどまった。
県統計課によると完全失業率（原数値）は前年同月比で０・３ポイント低下の３・４％となり、３カ月連続で雇用情勢は改善した。今年に入ってからは３番目に低い完全失業率となった。
新規求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０７ポイント低下して１・５０倍となり、前年同月比でも０・０３ポイント低下した。全国平均は２・２６倍だった。
記者会見した沖縄労働局の待鳥浩二局長は「雇用情勢は着実に改善しており、観光を中心とした好調な県経済の情勢を反映しているのではないか」と述べた上で「企業側には、積極的な正社員採用をお願いしたい」と語った。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、八重山所が１・４１倍と最も高く、次いで宮古所の１・３７倍と続く。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の１・０４倍から０・１６ポイント増えて１・２０倍となった。沖縄所でも前年同月の０・６９倍から０・０９ポイント増えて０・７８倍となったが、地域別では唯一１倍を下回った。
