鉄軌道敷設、空港機能強化など新設　沖縄県が振興１０年計画の後期決定

　沖縄県は１０月３１日付で２０２１年度までの５年計画となる「沖縄２１世紀ビジョン後期実施計画」を策定した。施策展開としてＭＩＣＥ（国際会議など）関連２施策と子どもの貧困対策の合わせて３施策を追加し１２１に増やした。

　具体的な取り組みでは「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進」や、経済界が推進する那覇空港のターミナル移動に向けた「空港機能強化に向けた取り組み」などを新設した。数値目標を掲げた成果指標は純増分６０を含む５１２と増えた。

　１０月３０日の県振興推進委員会で目標数値の具体化の指摘があった「子どもの貧困」については、「困窮世帯の割合」を現状の２９・９％（小中）から５年後に２０・０％にすると定めた。新たに、中城湾港のクルーズ船寄港回数を現状の８回から５２回と掲げたほか、「しまくとぅばをあいさつ程度以上、話す人の割合」を現状の５８％から８２％に増やす目標も新設した。

　成果指標のうち、前期５年（１２～１６年度）で目標より成果が上がって上方修正した指標は６８、逆に下方修正は６０となった。

　後期計画での新たな施策の検討では、前期５年にはなかった「新たに生じた課題」として、子どもの貧困対策推進、人手不足への対応や雇用の質改善、増大するクルーズ市場への対応強化、二次交通の利便性向上、東京五輪への取り組み推進、国立自然史博物館の誘致―などを盛り込んだ。

　従来計画の延長として「重要性を増した課題」には、子育て支援やＭＩＣＥ推進、那覇空港の中長期整備、航空関連産業クラスターの形成、公共交通ネットワークの構築、しまくとぅば・沖縄空手・琉球料理の継承―などを挙げた。

　検証手法「ＰＤＣＡ（計画→実施→検証→改善）」の対象となる取組件数は、従来の関連事業を統合したことなどで１６４減の１５９７となった。