琉球新報社 
【名護】来年２月４日投開票の名護市長選まであと３カ月。３期目を目指す現職の稲嶺進氏（７２）と、市政刷新を目指す市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民推薦＝が立候補を表明しており、一騎打ちの構図が固まっている。両陣営とも今後、運動を本格化させる。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設が最大の争点。自民党県連（照屋守之会長）は今年４月に辺野古移設について「容認」との方針を決め、対立軸が鮮明になった。市長選の結果は辺野古の移設計画に大きな影響を与えるほか、来年１１月ごろ予定される知事選を占う上でも重要な選挙となる。
稲嶺氏は辺野古移設の阻止を訴え、前回は相手候補に４１５５票差をつけて再選した。「海にも陸にも基地は造らせない」と繰り返し強調している。翁長雄志知事を支えるオール沖縄会議の共同代表を務める。１０月の衆院選で３区は「オール沖縄」が推す玉城デニー氏が当選、名護市では自民候補の比嘉奈津美氏に約３千票差をつけた。
この結果について稲嶺氏は１日の定例記者会見で「名護市民が、これだけ辺野古（移設）に対し強い反対の意思を持っていることの表れではないか。衆院選以上に市長選は、辺野古新基地問題が争点になる」と強調、辺野古問題を争点から外す動きにくぎを刺す。
稲嶺氏側は選挙事務所を拠点に、地域ごとの支部を前回選並みの１２～１３カ所設置し、与党市議と連携しながら浸透を図っていく予定だ。社民党県連と社大党が合同で入る「市民会議選挙対策本部」を１１月中旬にも市内に開設する。共産党県委も独自の拠点を設ける予定だ。
自民県連の候補者選びは難航したが、渡具知氏推薦を正式決定し、１０月６日に推薦状を交付した。
渡具知氏は、稲嶺市政２期８年間について「閉塞感がある」として批判し「国とあらゆる面で協議をしていく」と強調する。医療福祉の充実や教育環境、定住条件の整備などを進めるとしている。辺野古移設について「これまで議会議員として容認してきた」とした上で「県が国を相手取り岩礁破砕の差し止め訴訟を提起している。現況の裁判を注視していくというのが基本姿勢だ」との立場を示している。
自民党県連は知事選に向けた前哨戦と位置付けて「総掛かりで行く」と全県選挙並みの応援態勢を敷く構えだ。公明党との連携を見据えるが、公明党県本は「渡具知氏の政策などを踏まえ、自民党県連から話があった段階で判断したい」と慎重な姿勢を崩していない。公明は前回の市長選に自主投票で臨んでいる。公明票の行方が一つの重要な鍵となりそうだ。
２０１４年１月の前回市長選は、前年１２月末に仲井真弘多知事（当時）が辺野古埋め立てを承認して間もない時期に行われた。今回は、政府が辺野古の工事強行を続ける一方、県内の首長選挙で「オール沖縄」の候補が相次ぎ敗れている状況もある。これらが、どのように影響するかも注目される。
