社会

基地従業員の国内法適用を要求 全駐労が定期大会

定期大会であいさつに立つ与那覇栄蔵執行委員長=4日午前、読谷村の総合福祉センター

 全駐留軍労働組合(全駐労、与那覇栄蔵執行委員長)は4日、読谷村の総合福祉センターで第87回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
 2017年1月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が8月18日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間6カ月を3回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
 労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、2018年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
 大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【琉球新報電子版】