大森 茂夫 
沖縄県は、１０月３１日に決定した２０２１年度までの５年間の沖縄２１世紀ビジョン後期実施計画の中で、数値目標を掲げる成果指標について新たに６０の項目を設定した。子どもの貧困対策では保護者の働く環境の改善にも目標を掲げた。県の重要施策の大型ＭＩＣＥ（国際会議など）施設に関する指標では、経済効果が現状の２倍とするなど具体的な目標値を設定した。想定以上に増大する観光需要などにも対応して新設した。
子どもの貧困関連では、困窮世帯の割合について当初後期計画の目標では「減少」としていたが、県振興推進委員会で目標値は具体化すべきだとの意見を受けて現状の割合の２９％台を２０％へと減少させる目標を定めた。
さらに貧困の連鎖を断ち切るため保護者の支援や雇用の質の改善が不可避として、「正規雇用者（役員を除く）の割合」を新たに設けた。非正規雇用の割合が全国でも高い沖縄で、正規雇用を現状の５８・２％（１６年）から２１年には４・３ポイント増の６２・５％に引き上げる目標を掲げた。
不登校の児童生徒の登校復帰を促進する必要性から、登校復帰率を小学生で１９・４％を３５・０％まで高めることを目標にした。地域での子育て支援の充実を目指し、放課後児童クラブの希望者が入れる施策推進のためクラブ登録児童数を指標に新設した。現状の約１万５千人の約１・４倍の２万１千人以上と掲げた。
ＭＩＣＥ推進に関連しては、新たな施策展開に「ＭＩＣＥを活用した産業振興と関連産業の創出」などを掲げ、具体的な施策として「大型ＭＩＣＥを核とした全県的な受け入れ体制の整備」などを盛り込んだ。
それらに関連した成果指標として「ＭＩＣＥ開催による直接経済効果」や「１千人以上の開催件数」「ＭＩＣＥ開催による経済波及効果（間接）」を新設。直接経済効果は現状の約２倍の４１３億円、開催件数は１・６倍の１３４件、間接波及効果は２倍の５０６億円を目標に明示した。
