琉球新報社 第一交通産業（福岡県、田中亮一郎社長）は８日、中国の配車サービス最大手「滴滴出行（ディディチューシン）」と連携し、スマートフォンアプリを使った訪日中国人向けのタクシー配車サービスを、２０１８年春にも導入する計画を発表した。東京を皮切りに沖縄など国内５地域での導入開始を目指している。
自家用車を使って観光客らを有料で運送する配車アプリを介した違法な「白タク」行為が問題となる中で、第一交通は「ライドシェア（相乗り）」を認めず、日本国内ではタクシーを利用するアプリサービスとして滴滴出行と提携に向けた協議を進めている。
アプリは滴滴出行、第一交通、ソフトバンクグループで共同開発していく。料金決済システムや手数料など具体的な内容は決まっていないが、第一交通以外の国内タクシー会社も参入できるシステムを目指す。
先行してサービスを導入する地域として、第一交通の車両保有台数が多く、中国人の入国が多い羽田、成田空港のある東京をはじめ、国際空港に隣接した沖縄、大阪、福岡、北海道を想定している。
米国発の「ウーバー」など世界的な潮流となっている自家用車による有償輸送ビジネス「ライドシェア」は、日本では道路運送法の違反行為となる。
第一交通は今回の連携で、アプリを訪日時にも使いたいという中国人客の要望に応えるとともに、「日本国内での訪日中国人向け白タク行為について、滴滴出行を通じて中国当局への規制導入を働き掛ける」とした。
