【東】米軍ヘリが東村高江で不時着し炎上した事故で、米軍の補償担当者らが8日、沖縄防衛局の職員と共に現場を訪れ、牧草地への損害などを確認した。
米軍の補償担当者が事故現場を確認するのは今回が初めて。防衛局によると、地主への補償は日米両政府で行うとしている。負担割合はまだ決まっておらず、今後協議していく。
米軍側は、沖縄防衛局の藤日佐秀業務課長から牧草地の被害状況などについて説明を受け、進入路の幅を測定するなどしていた。
現場の土の入れ替えや牧草の補償、進入路の補強工事などが予定されている。
11日で事故から1カ月となる現場は、ヘリが炎上した場所がブルーシートで覆われ、炎上したヘリのものとみられる部品や破片がまだ散乱している。