ごみ収集車を広報に活用　石垣が全国初、来月から実験

　【石垣】石垣市は１２月から、家庭ごみ収集車のスピーカーで市の広報を流す実証実験を開始する。市内全域を回る収集車を市の広報媒体として活用するのは、全国でも初めての取り組み。実証実験は２０１８年３月までで、市は広報効果などを検証し、導入可否を検討する。

　収集車を広告媒体として活用する「チリツモ広報システム」は、コンサルタント業の合同会社ＭＢＣ（石垣市、前野尚史代表社員）が開発し、特許を出願している。市とＭＢＣ、家庭ごみの収集を受託する市清掃事業協同組合（前盛均理事長）が１３日、基本協定書を締結した。

　システムは専用アプリケーションで録音した音源を、オペレーティングシステムを介してインターネットで収集車に送信。設定すれば自動で、地域ごとの情報に切り替わる。民間の広告も流すことで、運用費を賄うことも想定している。

　家庭ごみの収集は日曜日を除いた日中の時間帯に、組合所属５社の全１５台が市内全域で行っている。市は実証実験で、イベントの告知や市税納期内納付の案内などを行う予定。

　中山義隆市長は「職員の公用車での広報活動は人的負担がある。市民の声を検証して、次年度以降活用できるようにアイデアを出したい」とした。前野代表社員は「県内、日本全体にこのシステムを広げたい」と抱負を語った。