一般ごみも許可取り消しか　不法投棄疑いの産廃業者、沖縄市が検討

　系列会社の敷地内にごみを不法投棄した疑いのある沖縄県の大手産業廃棄物業者、倉敷環境（沖縄市池原）について、県が廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可を取り消した場合、沖縄市も一般廃棄物処分業の許可を取り消す見通しであることが１３日、分かった。

　県と沖縄市の許可が取り消されれば、同社は事実上営業できなくなる。沖縄市市民部は取材に対し「廃棄物の処理の仕方に問題があるとなった場合、一般廃棄物処分業の許可だけを継続させるというのは説明ができない」との認識を示している。

　倉敷環境は沖縄市やうるま市などの周辺自治体、駐留米軍基地などから排出される一般廃棄物の処理を行っている。

　沖縄市によると、市内の家庭ごみは市と宜野湾市、北谷町が共同管理する倉浜衛生施設組合（沖縄市池原）でほぼ全てが処理されているが、事業者などが排出する一般廃棄物は倉敷環境で処理されているという。

　産廃処分業の許可取り消しに伴う一般廃棄物処分業の許可の扱いについて県の関係者は「恐らく取り消されることになるだろう」との見解を示しており、沖縄市市民部も今後の対応について「県の対応を確認してから考えたい」と話した。

　一方、倉敷環境や市、県など７者で２０２３年までに改善することを規定し、協定に調印している「ごみ山」については「非常に気になるところだ」とし、今後の行方を注視する構えを見せた。