大城 誠二 
沖縄県が認可外保育施設の給食費の助成を来年度から上乗せする方向で調整に入っていることが分かった。県認可外保育園連絡協議会（県連絡協、末広尚希会長）が２７日、県を訪ね、認可保育所との格差是正を求める要請の場で、浦崎唯昭副知事が一括交付金を活用して補助額を見直す考えを示した。
県が認可外園の園児１人に助成する給食費は２０１７年度現在、０歳児で１日当たり３１円、１～５歳児で９９円。県連絡協は、認可園に通う園児に対しては年齢を問わず１日当たり４０９円の補助があるとして、昨年から格差是正を求める要請行動を展開している。
２７日も浦崎副知事に（１）全ての子どもたちに平等に４０９円の給食費の助成（２）認可並みの補助が受けられる「準認可園」制度の創設を求める―とした要請書を手渡した。
１７年度中に県の方針を示すよう求められた浦崎副知事は、公的補助の格差を認めた上で「給食費については、一括交付金を活用して早急に是正を図ります」と回答した。
県子育て支援課は今夏、認可外園と認可園との給食の実態調査を実施した。調査結果の内容は明らかにしていないが、実態と県連絡協の要請行動を踏まえ、補助増額に向けた調整を始めた。今後、部局間で調整を続けた上で、来年２月議会に諮る見通し。
末広会長は「ようやく動いてくれたとの実感だ。市町村によっても補助の差がある。認可外園がこれだけ多いという現状と、差があることを市町村任せにするのではなく、国、県レベルで保障してほしい」と訴えた。
同課によると、県内には認可外保育園が３４３園あり、約１万７千人が通っている。県は１３、１６年度にも一括交付金で補助を増額しているが、十分とは言えない状況にある。
今年８月に本紙が給食の実態を調べたところ、ある認可外園では自園で１１円を持ち出して１１０円で給食を作っていたが、すべてを公費で賄っている認可園とでは、食材の数や献立の品数、量が少なくなっていた。
