大城 誠二 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が１日に発表した１０月の新規求人倍率（季節調整値）は、前月より０・５６ポイント上昇して２・０６倍となり、本土に復帰した１９７２年以降初めて２倍を超えた。全国平均は２・３６倍だった。新規求人数は本土復帰後２番目の多さを記録した。有効求人倍率（季節調整値）は、９月より０・０６ポイント上昇の１・１４倍となり、４カ月ぶりに上昇に転じた。復帰後では３番目に高く、過去の同月比でも最高だった。１倍を超えるのは１３カ月連続となる。
１０月の新規求人１万２３８８人に対し、新規求職者数は８・０％（４４５人）増で微増だった。
正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で０・０９ポイント増の０・５１倍となったが、全国平均の１・０３倍と比べると半分以下にとどまった。
県統計課によると、完全失業率（原数値）は前年同月比で０・２ポイント上昇して３・８％となり悪化した。９月と比べても０・４ポイント上昇し、今年に入ってからは３番目に高い完全失業率となった。
待鳥局長は「事業主には求職者のニーズを受け止めていただき、ぜひ事業所内での待遇改善と正社員採用をお願いしたい」と述べた。その上で、事業所内での待遇改善が失業予防の措置となり、人手不足の解消につながると説明した。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、八重山所が１・５１倍と最も高く、次いで宮古所の１・４８倍と続いた。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の０・９９倍から０・２６ポイント増えて１・２５倍となった。沖縄所でも前年同月の０・７４倍から０・０９ポイント増えて０・８３倍となったが、地域別では唯一１倍を下回る値となっている。
主な産業別の新規求人動向では、前年同月比で医療・福祉、卸売業・小売業の求人数が顕著に伸びた。サービス業、宿泊業・飲食業は微増で、情報通信業は減少した。
