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辺野古弾薬庫建て替え 米軍再編に明記なし 年明け着工 日本は20億円負担

 【東京】日米両政府が年明けにも名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ北側に接する辺野古弾薬庫4棟の建て替えを始めることが2日、分かった。日本政府が約20億円を負担する。防衛省は2006年の米軍再編ロードマップに盛り込まれたシュワブ内の施設再編成の一環としているが、合意文書に辺野古弾薬庫の再開発は明記されていない。シュワブ陸上部の再編成に合わせて弾薬庫再開発も組み込んだ格好となる。

 基地機能強化につながる弾薬庫の再開発が、本来は「地元の負担を軽減」を掲げる再編合意に盛り込まれたことになり、県民からの反発が予想される。

 防衛省によると、11月9日の日米合同委員会で辺野古弾薬庫の一部となる4棟、計2100平方メートルを解体することに合意した。解体場所は大浦湾に面する区域の中央部辺りで、年明けにも建て替え工事に着手する。

 米海兵隊は14年に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」で、普天間飛行場の辺野古移設計画に伴い「新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫を再設計・拡張する」と明記した。13の弾薬庫を解体し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を設置し「この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う」としている。

 防衛省は、弾薬庫再開発はロードマップに明記された、普天間飛行場移設に伴う「シュワブの施設及び隣接する水域の再編成」で初の建て替えだと説明。米海兵隊内部文書にある「再設計・拡張」には当たらないとした。ただ、同省関係者は「米軍のニーズがあれば工事はあり得る」としている。

 再編のために必要となる建設費などは原則として日本政府が負担することになっている。再開発の総額は分かっていない。
(仲村良太)