宮城 久緒 
【浦添】倉敷環境（沖縄市池原）が産業廃棄物処分業などの許可を取り消された件で、浦添市が米軍牧港補給地区から出る一般廃棄物を市が運営する処理施設で受け入れる方針を固めた。
同社の営業取り消し後、自治体で米軍ごみの受け入れ先が決まったのは初めて。米軍の一般廃棄物は分別されていないが、市は分別ルールを守ることを条件に付している。市職員が回収前に分別されているか確認する方向で調整している。
米軍は施設内から出るごみの約６割を倉敷環境と契約して処理してきたが、同社の営業取り消し後は基地内に仮置きしている。浦添市は、市が運営する「浦添市クリーンセンター」（伊奈武瀬）で牧港補給地区内の一般家庭から出る可燃ごみのみを受け入れる方針で、１日平均３～４トンになる見通し。
市が処理できるのは在沖米軍が出す一般廃棄物の約１割程度で、米軍や沖縄防衛局は引き続き他の市町村にも受け入れを求めている。
浦添市には４日に米軍と防衛局、５日に環境省と県から相次いで米軍ごみの受け入れについて要請があった。牧港補給地区のごみの仮置きが続いた場合、市内での悪臭や不法投棄など衛生上の問題が起きる予想されることから、緊急的な措置として可燃ごみの処理を引き受けることを決めた。回収と分別は、米軍が委託する業者が実施するという。
石原正常市民部長は「このまま放置すれば市民生活に影響が出かねない。分別ルールをしっかり守ってもらい、市内の一般廃棄物の処理に影響が出ない範囲で受け入れる」と述べた。【琉球新報電子版】
