政治

県がCH53ヘリ飛行自粛要請 緊急的危険性除去策も求める 保育園への落下事故で

米軍機からとみられる筒状の物が宜野湾市内の保育園に落ちた問題で、川田司沖縄担当大使(右から2人目)と中嶋浩一郎防衛局長に要請文を手渡す富川盛武副知事=8日午後0時50分すぎ、県庁

 富川盛武副知事は8日午後、米軍機からとみられる筒状の物が宜野湾市内の保育園に落ちた問題で、県庁に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎防衛局長を呼び、落下元とみられる米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eなどの飛行自粛を米側に働き掛けるよう要請した。

 その上で米軍普天間飛行場の緊急的危険性除去策の実施と、5年以内の運用停止を早急に講じるよう求めた。

 富川副知事は「最終確認されていないので『自粛』という表現だが、われわれとしては高い確率でCH53の部品だと考えているので、確認されたら本来飛行中止を要請するところだ」と指摘した。さらに「私自身も2004年の沖国大にヘリが落ちたときの当事者で非常に恐怖を覚えたが、またかという感じを持っている」と自身の体験も交えて今回の事案の重大性を強調した。

 中嶋防衛局長は「昨日来、できるだけ早く事実関係の確認を米側でもやってと申し上げているが、現時点で確たる情報は米側も持ち合わせていない」と説明した。川田沖縄大使は「私もニコルソン在沖米四軍調整官に連絡をとっているが、同じでして、今朝の時点でも事実関係を調査中という判断だった」と述べた。

 県は要請文で「事故原因の徹底的な究明と速やかな公表を強く求めるとともに、事実関係が判明するまでCH53Eなどの飛行を自粛するよう米軍に強く働き掛けるよう要請する」と求めた。【琉球新報電子版】



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