与那嶺 明彦 
帝国データバンク（ＴＤＢ）沖縄支店は８日、沖縄県内企業の後継者問題に関する実態調査の結果をまとめた。県内企業の８４・３％が後継者不在で、全国平均の６６・５％を大幅に上回り全国で最も多かった。前回２０１１年の調査と比べても１８・４ポイント増えており、県内企業で後継者が不足している実態が改めて浮き彫りとなった。
後継者不在率を現在の社長の年齢別に見ると、全ての年代で上昇した。特に事業承継が喫緊の課題となる高齢経営者層は６０代が前回調査比２１・８ポイント増の７６・３％、７０代で同１９・９ポイント増の６２・６％、８０代以上で同１７・３ポイント増の５１・４％となり、後継者不在の企業が過半数を占めた。
全国の後継者不在率は６０代で５３・１％、７０代で４２・３％、８０歳以上で３４・２％で、いずれも１１年時点から横ばいで推移している。経営者が高齢になると後継者の確保がうまくいかないまま廃業に至る確率も高まることから、影響が懸念される。業種別では小売業を除く全ての業種で８割を超えた。中でもサービス業は同１６・８ポイント高い８８・９％で最も高かった。
後継者が決まっている企業を対象とした調査では、子が引き継ぐ割合が同２７・３ポイント増の６４・３％だった。一方、非同族が継承する企業は同９ポイント減の１７・６％。現経営者が親や親族から経営を受け継いだ「同族継承企業」は全体の２６・２％あり、現経営者が退いた後、非同族に承継するのは３・４％にとどまった。
ＴＤＢの内野順徳沖縄支店長は「選択肢の幅を広げるなどしてより確実な承継体制の構築が必要となる。生前贈与など事前に備える取り組みが大事になる」と語った。調査は２９３０社を対象にまとめた。
