琉球新報社 【中部】倉敷環境（沖縄市池原）の営業停止で米軍ごみの処理が滞っている問題で、沖縄市は２０日、同社の関連会社「環境ソリューション」（市登川、南秀樹社長）に対し、これまで倉敷環境が担ってきた米軍ごみの処分業と収集運搬業の許可を出した。今後米軍と契約を結べば、基地から排出される家庭ごみや粗大ごみの処理が可能になる。
環境ソリューションは現在、日量１４トンを処理できる一般廃棄物処理施設と、日量４６トンを処理できる産業廃棄物処理施設を所有している。産業廃棄物処理施設で一般廃棄物を処理するためには、特例届に対する県の受理書が必要だが、県も２０日中に受理書を交付した。
今後、嘉手納弾薬庫内に仮置きされているごみも処理していくとみられる。
一方、倉敷環境の敷地内に積まれた「ごみ山」が再びできることへの懸念から、市は環境ソリューションに対し、毎月の処理量などを市に報告することを求めた。処理能力を上回るごみの県外への搬出量も併せて報告する。
許可証は市役所内で仲宗根剛環境課長が南社長に手渡した。
環境ソリューションは１９日付で、うるま市に対しても同市内にある米軍ごみを収集運搬できる許可を申請した。
