沖縄県内大学教授ら、日米に普天間閉鎖要求　１１７人声明

　沖縄県の普天間第二小米軍ヘリ窓落下などを受け、大学教員や企業代表、宜野湾市民ら有志でつくる「普天間基地の閉鎖を求める市民の会」は２２日、米軍普天間飛行場での航空機離着陸の即時全面停止を求める声明を発表した。声明は琉球大の我部政明教授や島袋純教授、星野英一教授、沖縄国際大の佐藤学教授、照屋寛之教授の５人が呼び掛け人となり、１１７人が名を連ねている。安倍晋三首相宛てに首相官邸へ送るほか、英訳してトランプ米大統領へも送付する。呼び掛け人の我部氏、星野氏、佐藤氏らが同日、県庁記者クラブで記者会見した。

　会見では星野氏が声明を読み上げ、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下し、普天間第二小へ窓が落下した事故について「単発的な事故ではない」と指摘した。

　県民の命が脅かされているとして「大惨事が起きる前に、普天間飛行場からの航空機の離着陸を即時停止することを強く要求する。飛行場としての普天間飛行場の事実上の閉鎖を求める」と訴えた。普天間所属の米軍機が県内各地を飛ぶ状況にも触れ「普天間を辺野古に移設しようと、その条件に変わりはない」と強調した。

　我部氏は「受け入れられないものは変えていかないといけないという気概で声明を作った。沖縄から声を出さないといけない」と訴え、普天間閉鎖を日米に突き付けていく考えを示した。佐藤氏は「全国的には当たり前のことにされていないか。常態化したらとんでもない。生命の安全を守るために声を上げていく」と強調した。