宮城 久緒 
翁長雄志知事は４日午前の県庁職員向けの年頭あいさつで、辺野古新基地建設問題について「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と決意を示した。あらためて「今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする」と宣言した。その上で「普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく」との考えも示した。
昨年は米軍機からの小学校への部品落下や米兵による飲酒運転死亡事故などが相次いだことにも触れ「沖縄の過重な基地負担の軽減にはほど遠い状況にある」と厳しく指摘した。
経済面では、年間９００万人を超すことが確実視される観光産業の需要拡大や、有効求人倍率が復帰後で最高水準を更新するなど好調に推移する県経済に言及した。今後は、大型ＭＩＣＥ施設の整備や大型クルーズ船対応の港湾整備など物流機能の強化などに力を入れていくと展望した。
福祉の取り組みでは「全ての人が安心して豊かに暮らせる社会を目指した取り組みとして引き続き待機児童解消に全力を上げる」と決意を見せた。そのほか子どもの貧困対策や高齢者福祉、健康長寿対策、北部圏域の基幹病院整備など地域医療の充実強化も挙げた。
あいさつの冒頭では「４年目の新年を迎え、今年も多くの県民の期待に応えられる県政運営にまい進するべく心を新たにしている」と述べた。さらに「経済振興や教育、福祉、保健医療など満遍なく全ての分野の課題に効果的な取り組みを進めることができた」と昨年を振り返った。
今年は技能五輪全国大会、全国アビリンピックへの取り組みとともに、雇用促進への意気込みも示した。さらに沖縄本島北部や西表島、奄美地域の世界自然遺産登録への取り組みにも意欲を示した。【琉球新報電子版】
