宮城 久緒 
翁長雄志知事は９日朝、伊計島と読谷村で米海兵隊ヘリの不時着が連続していることを受け「本当に言葉を失うほどだ。『負担軽減』『法治国家』という言葉で押し通していくことに大変憤りを改めて感じている」と述べ、在沖米軍の全機種飛行停止を求めていく考えを示した。県庁で記者団に答えた。
その上で「日本の民主主義、地方自治が問われている。単に１機１機の不時着の問題だけではない」と述べ、沖縄の声が日米両政府に聞き入れられない構造的問題にも言及した。
今後の要請内容について「全機種（停止）を求めてから後の話だ。何もひとつも前に進まないのに、三つも四つも当事者能力がない人（日本政府）に言えますか」とも述べた。
米軍ヘリ不時着問題を受けて県は、富川盛武副知事が９日に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県庁に呼んで抗議する。１０日には富川副知事が上京して政府にも直接抗議する予定。
富川副知事も９日の登庁時に取材に応じ「表現しようがないくらい驚がくの状況だ。異常事態の異常事態だ」と現状を批判した。さらに「全機種点検と沖縄が関わる協議会を要請しているがなしのつぶてで、かなり突っ込んだ要求をしないと県民が安心して暮らせない」と述べた。【琉球新報電子版】
