17年度 沖縄県融資147億円 過去最高の実績見通し 好況で資金需要旺盛


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 中小企業や創業する人などを対象に、県と金融機関が協調して融資する「県融資制度」の2017年度の融資実績が、前年比28%増の147億3100万円と過去最高を更新する見通しであることが11日までに、県商工労働部のまとめで分かった。

 一部融資メニューで金利や保証料を引き下げたほか、好景気を受け企業の資金需要が旺盛なことが背景にある。

 10月末までの融資実績を融資メニュー別に見ると、事業展開や経営多角化を支援する「新事業分野進出資金」が前年同期比12・2%増の1億77万円、独立・開業する人を支援する創業者支援資金は同37・3%増の1億8986万円となった。

 一番伸びが大きかったのは、低利な融資に借り換えて財務体質を改善する「資金繰り円滑化借換資金」で、融資額は2・46倍となる27億2337万6千円だった。融資条件を緩和したことが影響した。

 災害や売り上げの減少などにより資金繰りが厳しい企業を支援する「中小企業セーフティーネット資金」は同82・2%減の1400万円、経営環境が悪化しつつある企業の再生を支える「中小企業再生支援資金」は同55・1%減の3億1423万円となり、共に大幅に減少した。

 県中小企業支援課は「経済活動が活発になり資金需要も増えている。雇用創出や創業の活発化、ベンチャー支援など、県が重視する分野の成長を促したい」と話している。

 県融資制度は県が金融機関に無利子で預けた資金などを原資とし、原則的に県信用保証協会の保証を付けた上で金融機関を通じて通常より低金利で貸し付ける。