桑原 晶子 
沖縄県が２０１６年１０月に開設した「ひきこもり専門支援センター」への相談件数は、開設から１年となる１７年９月末までに延べ１２２８件に上った。相談対象となったひきこもり当事者は２２２人で、そのうち７割超が男性だった。支援センター関係者は「外に出られず苦しんでいる人はもっといるはず。抱え込まずに相談してほしい」と呼び掛けている。
厚生労働省は、０９年度からひきこもりに特化した支援センターの設置を推進しており、昨年１０月時点で全国７４カ所にある。設置が遅れていた沖縄でも、南風原町の県立総合精神保健福祉センター内に開設された。
相談があった延べ１２２８件の内訳は、家族が７８８件、本人が２７７件、市町村など関係機関が１５６件、知人などその他が７件。電話や面談、家庭への訪問、同行支援を実施した。
支援を受けているひきこもり当事者は、男性１６１人、女性５７人、性別不明４人。男性が多いことについて、総合精神保健福祉センターの宮川治所長は「外に居場所がないと、男性は女性より目立ってしまう。実際の男女比はもっと差が小さいのではないか」と分析する。
年代別では１０代以下が３９人、２０代４４人、３０代５７人、４０代４９人、５０代２２人、６０代以上３人、年齢不明８人。当事者のうち、１０年以上ひきこもっているのは少なくとも４９人だった。
３０代が最も多かった理由について、宮川所長は「６０代になって退職した親が、わが子の問題を焦り始めて相談するケースが多かった」との見解を示した。
また「傷を癒やすため、ひきこもりが必要な時もある」としつつ、社会との関係が断絶して生きづらくなることを懸念。「日本では家庭内の問題だと捉えられがちだが、社会問題だ」と支援の必要性を強調する。
支援センターへの相談は無料で、平日午前１０時～正午、午後１～４時に受け付けている。相談や来所予約は（電話）０９８（８８８）１４５５。（前森智香子）
