沖縄県と台湾、貿易交流を促進　覚書締結、国際会議誘致も協力開催も

　沖縄県は１７日、台湾の貿易振興機構の「中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）」と経済交流促進に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。台北市の台北国際会議センターで締結式があり、同県の富川盛武副知事と葉明水ＴＡＩＴＲＡ秘書長が調印した。ＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議など）誘致での相互協力をはじめ、貿易、市場に関する情報交換、ビジネス交流促進のための派遣団受け入れなどを行う。

　富川副知事は「この締結を契機にＭＩＣＥや貿易など各方面での協力に弾みが付くことを期待したい」とあいさつした。葉秘書長は「ＭＩＣＥ参加者を沖縄まで誘導したり、施設運営のノウハウ提供など協力していきたい」と応えた。

　ＴＡＩＴＲＡは、台北国際展示場（ＴＷＴＣ）など台湾で三つの大型ＭＩＣＥ施設を運営しており、国際見本市を年間で平均３０件開催するなど実績がある。県はＴＡＩＴＲＡのノウハウを参考にしつつ、相互にＭＩＣＥに関する情報を提供する。

　県アジア経済戦略構想の推進・検証委員会の民間有識者にＴＡＩＴＲＡの陳英顯所長が参加しており、台湾側が沖縄との経済関係強化を評価したことが今回の覚書締結につながった。

　アジアの経済成長を取り組むことを目的に、沖縄と台湾の経済団体は積極的に覚書を締結している。２０１５年４月に那覇港管理組合と台湾の主要港を管理する台湾港務がパートナーシップの覚書を交わしたのを皮切りに、県工業連合会や県情報産業協会、県産業振興公社が台湾の経済団体と協力関係を結んでいる。

　県とＴＡＩＴＲＡの覚書の締結式と合わせて、台湾と県内企業の商談会が開催され、県内からは製造や物流、情報関連産業が約３０社、台湾からは約１５０社が参加した。