「１票の格差」合憲　高裁那覇支部、衆院選無効請求を棄却

　「１票の格差」が最大１・９８倍となった昨年１０月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループや住民らが全国で選挙のやり直しを求めた訴訟は１９日、最初の判決が福岡高裁那覇支部で言い渡された。多見谷寿郎裁判長は「合憲」と判断し、県内選挙区内の住民４人が訴えた選挙無効請求を棄却した。住民側は最高裁に上告する方針。

　判決理由で多見谷裁判長は２０１６年の公選法改正で、最大格差が２・１３倍だった前回１４年衆院選から昨年１０月の選挙は２倍未満に縮小し、今後も格差を小さくする選挙制度の整備が徐々に行われると評価できるなどとした。憲法が要求する「投票価値の平等に反する状態だったと言うことはできない」と判じた。

　１４年の衆院選に最高裁大法廷は「違憲状態」と判断。これを受け、国会は公選法を改正し、小選挙区定数は青森など６県で各１減となり、９７選挙区の区割りも見直された。当面は最大格差２倍未満を維持できる見通しで、今後「アダムズ方式」を導入した改定も予定されている。

　この動きに多見谷裁判長は「大法廷判決の要請に沿ったもの」などと指摘。今後２０年の大規模国勢調査の結果を踏まえ、格差是正を図る立法措置が予定されているとして「さらなる格差是正のためと評価できる」とした。

　原告代理人の伊藤真弁護士は「独自性のない判決。ただ２倍未満だから許されるという理由は示していない。司法が追認したものではない」と指摘した。

　原告で代理人の齋藤祐介弁護士は「判決は憲法上できる限り平等が求められると言っている。結論がかみ合っていない。残念だ」と述べた。

　無効訴訟は二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に提起。次は１月３０日に秋田、東京の両高裁で判決が言い渡される。