宮城 久緒 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が３０日に発表した２０１７年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、同年１１月より０・０１ポイント上昇し１・１５倍となった。１倍を超えるのは１５カ月連続。過去１年間では６月の１・１８倍に次いで２番目に高く、統計上も２番目に高い数値となったが、全国では一番低かった。
正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で０・１０ポイント増の０・５５倍となり、統計を取り始めてから最も高い数値を記録した。しかし全国平均の１・１５倍と比べると半分程度にとどまり、全国最下位だった。
県統計課によると１７年１２月の完全失業率（原数値）は前年同月比で０・２ポイント減の３・０％となり、過去１年間で一番低い数値だった。新規求人倍率（季節調整値）は前月より０・２７ポイント低下し１・５３倍となったが、全国平均は２・４２倍だった。
労働局の待鳥局長は「雇用情勢は確実に改善している」と述べたが「正社員の求人倍率は全国平均の半分にとどまっている」と指摘した。その上で「依然として雇用の質の改善は道半ば」と付け加えた。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、宮古所が１・６１倍と最も高く、次いで八重山所の１・５３倍と続いた。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の０・９３倍から０・２５ポイント増えて１・１８倍となった。沖縄所でも前年同月の０・７９倍から０・０９ポイント増えて０・８８倍となったが、地域別では唯一１倍を下回った。
主な産業別の新規求人動向では、医療・福祉が前年同月比９７人増の２２９７人となったが、サービス業が前年同月比で１１３人減の７９０人、宿泊業・飲食サービス業が１０５人減の７２１人だった。【琉球新報電子版】
