米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小学校の上空を飛行した問題などを受け、県議会(新里米吉議長)は1日午前10時から臨時本会議を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の「期限を待たず」に「直ちに」運用を停止することや、保育園、病院を学校、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。
決議と意見書は他に(1)日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること(2)在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること―も求めた。
県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。
県議会の決議を受け、翁長雄志知事は1日昼前に記者会見する予定。【琉球新報電子版】