大城 誠二 米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小の上空を飛行した問題などを受け、沖縄県議会（新里米吉議長）は１日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の２０１９年２月まで（５年以内）の運用停止の「期限を待たず」に「直ちに」運用を停止することや、保育園や学校、病院、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。
決議と意見書は他に（１）日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること（２）在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること―も求めた。
決議と意見書は「わずか半月ほどの間に不時着が３件立て続けに起こる極めて異常な事態」と指摘した。さらに普天間第二小での米軍ヘリ窓落下事故の後も「学校上空の飛行禁止の声はいとも簡単に無視された」と批判した。
また、事故原因の十分な説明もなく飛行訓練が再開されているとして、「既に県民の間には日に日に在沖米海兵隊の撤退を求める声が広がっている」と指摘している。
県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。
