琉球新報社 「素通り」に独自対策／予算面の評価は正反対
２８日告示、２月４日投開票の名護市長選を前に、立候補を表明している、３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝と、新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝に、経済や観光、行財政改革に関する見解を聞いた。
雇用・経済の拡大に向けた具体的な施策では、稲嶺氏は「ＩＴ産業の高度化と海外展開をサポートする『県ＩＴイノベーション戦略センター』を名護市に誘致する」と主張。また「名護湾にクルーズ船を受け入れ、鉄軌道や高速艇、自転車のまちづくりを連携させ、北部全体の発展と雇用拡大を目指す」とした。
渡具知氏は「稲嶺市政の８年間は経済振興に失敗している。２０１４年度の１人当たり市町村民所得は、名護市は県内４１市町村中３０位だ」と批判。「ＩＴ産業や製造業、観光産業のさらなる振興や、縫製業の誘致を進める。市長自らセールスに出掛ける」と答えた。
海洋博公園などに向かう観光客が名護市を通過してしまう「素通り観光」対策では、稲嶺氏は「沖縄観光コンベンションビューローと連携し、那覇から名護間の高速艇運航を実現させ、観光ロープウエー構想やブセナ海中展望塔を利活用した『北部観光振興プロジェクト構想』を推進する」と回答。渡具知氏は「東江海岸から宇茂佐地域にかけ滞在型リゾートの整備をしたい。市営球場の整備に伴い２１世紀の森公園に飲食店などを整備し『ボールパーク』として市民、観光客に楽しめる公園にしたい」と答えた。
行財政改革では、名護市の予算状況の現状と課題について、評価が分かれた。稲嶺氏は「再編交付金に頼らずとも、前市政より年平均で７７億円も市予算を増やすことができた」と主張。「市の貯金に当たる基金積立額は、前市政の３８億円から約２倍の７２億円まで増やした。財政の健全さを表す実質公債費比率は６・３％で、県内１１市では一番健全だ」と強調した。渡具知氏は「現市政は高補助率の事業を受けず、そのしわ寄せが市民に来ている。市の借入金は増加し、前市長の時は約２２１億円、現市長になり１６年度は約２７６億円で約５５億円も増えた」と追及。「市長自らが県や国におもむき、高補助率の事業採択を図る」と訴えた。（’１８名護市長選取材班）
