琉球新報社 
【’１８名護市長選取材班】２月４日に投開票される名護市長選は無所属現職で３期目を目指す稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、無所属新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が激しい選挙戦を繰り広げている。米軍普天間飛行場の辺野古移設や市の活性化などが争点となる今選挙は、琉球新報社などの世論調査で、回答した有権者の９２％が「関心がある」と答えるなど高い注目を集めている。これまでの市長選や全県選挙の名護市での結果をデータで振り返る。
勝敗ライン １８歳動向が影響
米軍普天間飛行場の名護市への移設が争点となった１９９８年以降の名護市長選は移設容認・推進派と移設反対派の対決の構図で、毎回、激しい戦いを繰り広げてきた。
１８歳選挙権が施行されて初の市長選となり、有権者数が増えたことで、当選ラインは１万９千票台に引き上げられそうだ。
９８年以降でみると、２００２年選挙時に条件付きで移設を容認する現職の岸本建男氏が２万５３６票を得票し再選を果たした。それ以外の選挙では１万６千～１万９千程度を得票した候補者が当選してきた。
今回の選挙人名簿登録者数（２７日現在）は４万９３７２人。選挙権が１８歳に引き下げられたことから、前回選挙時の４万６５８２人から２７９０人増えている。
投票率を前回選並みの７６％と試算した場合、過半数は約１万８７００票となり、１万６千票台で当選を果たしていたこれまでの市長選より、当選ラインが引き上がる形になる。
両陣営とも、これまで以上の票の上積みに向けて、掘り起こし作業を進めている。
