与那嶺 明彦 
４日の沖縄県名護市長選で初当選を果たした渡具知武豊氏（５６）が５日、名護市内で琉球新報の単独インタビューなどに応じ、選挙期間中に米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に触れなかったことについて「態度を表明しないことへの批判がありながら今回の投票結果になった」「辺野古移設に反対する人も数％は私を支持した。複雑な民意だった」などと語った。その上で今後の対応について「裁判の結果が出た時点で何らかの判断をしないといけない。（移設を）容認するかについては、お答えできない」と述べ、移設の是非は明言しなかった。
－当選した感想を。
「責任を感じる。先頭に立って市民の暮らしを向上させるために、掲げた政策を実現していく」
－訴えた政策で最も市民に響いたのは。
「子育て支援であり、結構な財源が必要だ。予算は直接、東京に出向いてお願いする」
－辺野古を進める政府とはどう向き合うのか。
「一定の距離は常に置く。選挙で支援を受けたが、基地問題について、政府の主要な議員から心ない発言があった。県民との認識に乖離（かいり）がありすぎる」
－辺野古についてはどのような民意が示されたと受け止めるか。
「辺野古移設に反対する人も数％は私を支持した。複雑な民意だった」
－日米安保が一自治体に与える“重さ”はあるか。
「ある。国民の８割が日米安保、日米同盟に賛成をし、平和を享受している。一方で、沖縄だけが過重な基地負担を強いられている。米軍から派生する問題を解決するための協議機関を政府とつくる必要がある」
－その協議機関で翁長知事とも連携を取るのか。
「まだ分からない」
－県政との連携について。
「県との連携の必要性はいろんな面で出てくる。県立北部病院の統合の問題など、県の協力なくしてはできない」
－辺野古移設問題については「国と県が係争中で、その行方を注視する」と言ってきた。
「態度を表明しないことへの批判がありながら、今回の投票結果になった。（移設を）容認するかについては、今は答えられない。裁判の結果が出た時点で何らかの判断をする。再編交付金の支給も政府が決定する。現状では名護市は対象にならないと認識している」
－海兵隊の全面撤退を求めていかないのか。
「全面移転ができるのであれば、結構だ。しかし日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意や米軍再編も含めて、これまでの過程を考えると、どうなのか」
－実際は難しいという考えか。
「そうだ」
