１８年度国保料、沖縄県内平均８万８４１９円　大幅変動ない見込み

　４月から国民健康保険（国保）の財政運営が市町村から沖縄県に移管されることに伴い、県は６日、２０１８年度の被保険者１人当たりの標準保険料が、県平均で年間８万８４１９円との算定結果を発表した。１６年度の実績保険料と比較すると、３１市町村で保険料が上がる。ただ、多くの市町村は例年繰入金などを充てており、県は制度移行による保険料の大幅な変動はないとみている。

　標準保険料を比較すると１８年度の県平均の算定額は、１６年度より１万６２４６円の減額となっており、市町村の法定外繰入金の圧縮が可能となる見通し。

　県は過去の医療費の伸び率などから、県全体で必要な医療費を約１４５９億円と設定。国からの公費などを差し引き、被保険者が支払うべき保険料を約３６５億円と算出した。１８年度の被保険者数を約４１万２千人と推計し、平均の保険料を８万８４１９円とした。

　国保は市町村が運営しており、医療費や所得水準などによって自治体ごとに金額に違いがある。１６年度に必要な１人当たりの標準保険料は県平均で１０万４６６５円だったが、市町村の多くが繰入金などを使って個人負担を抑制。１６年度に実際に被保険者に課された実績保険料の平均額は７万７８１５円だった。今回の算定結果が１６年度の実績保険料を下回るのはうるま市、沖縄市、石垣市、読谷村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、多良間村、竹富町の１０市町村となる。