再編交付金「遡及する制度ない」　防衛相、名護への交付で答弁　希望は「二重払い」問題視

　小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展に応じて支給される再編交付金を巡り、遡及（そきゅう）して交付するかを問われ「過去にさかのぼって交付する制度になっていない」と否定した。質問した後藤祐一氏（希望）は、再編交付金が再開すれば久辺３区への補助金「再編関連特別地域支援事業」との「二重払い」になると指摘した。

　防衛省はこれまで、稲嶺進市長が新基地建設に反対していたため、要件を満たさないとして交付しなかった。８日に就任する渡具知武豊氏は再編交付金を受け取る意向を示している。

　後藤氏はこれまで名護市が受け取っていなかったために名護市辺野古、豊原、久志の「久辺３区」への補助金「再編関連特別地域支援事業」が支給されていたとして、再編交付金も交付されれば「二重払い」になるとして、２０１８年度予算案から削除すべきと主張した。

　小野寺氏は「新市長と協議する中で考えたい」と述べた。麻生太郎財務相は「取り扱いも含めて防衛省として対応を検討してもらいたい」とした。