琉球新報社 沖縄県は、夜間や休日の急な子どもの病気について相談に応じる小児救急電話相談「＃８０００」の回線を増やし、対応時間を延長する方針を固めた。１０月からは未就学児を対象に医療機関の窓口での支払いをなくす「現物給付」が始まる。診療を受ける前に電話相談を受けることで、不要不急の受診を減らす狙いがある。
「＃８０００」は看護師が対応し、判断が難しい場合は医師が支援する。現在は毎日午後７時～１１時に受け付けているが、翌朝の午前８時まで時間を延長する。午後１１時までは１回線増やし、２回線で相談を受ける。２０１８年度当初予算案に約４千万円を計上した。
子どもが病院で診察を受けたり、入院したりする時の医療費を補助する「こども医療費助成事業」の現物給付開始によって、緊急でないのに救急を受診する「コンビニ受診」の増加と、医療費の増加を懸念する声もある。県担当者は「現物給付が始まる１０月までには体制を整えたい」としている。
