与那嶺 明彦 
沖縄県内の農業・畜産業の労働力に関して都市部以外の市町村を中心に、約６割の自治体が「労働力が不足している」と認識していることが、県の調査で２０日までに分かった。品目別では花卉（かき）、野菜、サトウキビなどで不足し、１２月～３月の冬春期に不足人数が多かった。他の期間にも常に１００人以上が不足するなど、農業の労働力不足の深刻さが浮き彫りとなっている。
県が導入を検討する国家戦略特区の農業の外国人材の受け入れに関し、県農林水産部が調査した。
調査は昨年１２月から今年１月、県内４１市町村と農業関係１１団体を対象に実施。市町村の労働力不足については、２９市町村が回答し、１８市町村（６２％）が「不足している」と答えた。
農業団体の調査で農業生産に関わる労働力不足人数を月別に見ると、１２月から３月までの冬春期に最大２８２人が不足していた。沖縄は県外が寒くなる冬春期に農業生産が活発で、とりわけ季節性があり通年雇用が困難なことから労働力の確保が難しいとみられる。年間を通じて１００人以上が不足していた。
花卉や野菜・キビなどの「耕種分野」は１４５の経営体で外国人材の雇用を要望しているが、一方で「畜産分野」の要望は８経営体にとどまった。畜産では海外の伝染病などの侵入を懸念し、受け入れに慎重な声もある。
アンケートでは他に、外国人材の採用に関し、言語や生活習慣の違い、農業技術の流出などの課題が挙がった。労働力の確保には前向きな意見もある半面、国内の若手就労者、後継者などへの支援充実に注力すべきとの指摘もあった。
現在、県内で受け入れが進む外国人技能実習生と比較して、農業特区の外国人材は活動範囲の広さなど関係者の期待も大きい。ＪＡ沖縄中央会の担当者は本紙の取材に「（特区の導入は）当然、必要だ。かなりの人数で労働力が必要となり、特区に期待している」と述べた。別の農業関係者は「外国人材に慎重な人もいるだろうが、潜在的な需要はまだまだある」と話した。
