大森 茂夫 
沖縄県警によると、有料サイト利用料金名目の「架空請求詐欺」の県内認知件数は２０１８年１月から２月２８日までで前年同期比７件増の９件で、昨年１年間の１７件の半数以上となり急増している。被害総額は約２９８万円増の約３４９万５千円に上る。県消費生活センターへのアダルト情報サイトなど「デジタルコンテンツ」に関連する架空請求の相談件数は１６年度は３７４件。スマートフォンの普及とともに、１２年度比で１９０件も増えた。
県警によると、１７年の１７件は前年比５件増。被害額は前年比７３７万円減の６９１万円だった。被害者の年代別内訳は２０代が４人、３０代が４人、４０代が４人、５０代が４人、６０代が１人だった。性別では男性６人、女性１１人となっている。一方、医療費の控除を受けられるなどとして現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させて現金をだまし取る１７年の還付金詐欺は、前年比１４件減の２件だった。被害額は１６年比１４４５万円減の２４９万円だった。
県消費生活センターによると、架空請求の相談は１７年４月１日～１８年１月末までに、３３６件の相談が寄せられている。１２年４月～１８年１月までの相談件数は１５０６件に上る。
架空請求の相談は、消費者ホットライン（電話）１８８（いやや）や警察安全相談の＃９１１０まで。県警は、詐欺被害を防ごうとチラシをコンビニに配布するなどし対策を講じる。県消費生活センターでは要望があれば、学校や地域で消費者教育セミナーも実施している。
