子どもシェルターの在り方討議　多様な形態の必要性共有

　地域の課題を共有し、解決策を探る「地域円卓会議」（みらいファンド沖縄主催）が４日、沖縄県那覇市の若狭公民館で開かれ、虐待などの被害から子どもを保護する「子どもシェルター」の在り方を議論した。民間、行政の識者のほか、参加者も議論に参加し、多様な形態のシェルターが必要との認識を共有した。

　行政が関与する子どもシェルターを運営している横江崇弁護士は、シェルターの運営課題を報告した。「携帯を預かる」などのルールが合わず、保護少女が短期間で自らシェルターを出てしまうことや、シェルターを出た後のつなげ先が限られていることなどを報告した。

　風俗で働く女性の支援を考えている団体「長生楽」の崎浜秀也代表理事は、１８歳未満の少女が風俗で働いている現状を問題視。それらの少女の避難先として「民間シェルター」を設立する考えを明らかにした。

　日本こども未来支援機構の武藤杜夫代表は、子どもと積極的に関わりを持ち、困り事を引き出す「アウトリーチ」活動を組織的に行う必要性を訴えた。

　そのほか、コザ児童相談所の海野高志氏、若狭公民館の宮城潤館長、琉球新報の稲福政俊記者などが、地域や子どもたちの現状を報告した。