福井担当相「沖縄予算は１０億円超過」　一括交付金増額要望に

　就任後初めて沖縄を訪れていた福井照沖縄担当相は４日、沖縄県内の首長や経済界の代表らと那覇市内のホテルで相次いで懇談し、沖縄振興について意見交換した。島袋俊夫県市長会会長（うるま市長）は懇談会冒頭のあいさつで、一括交付金の増額を要望した。同要望に対し会談後記者団に対応を問われた福井担当相は「２０１８年度の沖縄予算は、３０１０億円と、３千億円を１０億円オーバー（超過）している。これら予算を有効活用することだ」と述べ、増額要望へ明確な見解は示さなかった。

　福井氏は「予算が必要なのはどこの地域でも一緒だが、沖縄予算は現行の振興計画期間の２１年度までは３千億円台を確保するという首相発言を踏まえ、所要額が積み上げられている」とし、適切な対応との認識を示した。

　福井氏は首長らとの懇談の席上、自身と沖縄の関わりについて、２０年余り建設省（現・国交省）の職員として首里金城町の石畳整備事業や沖縄都市モノレール、那覇新都心の開発事業に携わったことを紹介し「沖縄の発展のため、皆さんと心合わせて頑張れる経験がある」と強調した。

　経済団体代表らとの懇談では、経済界側から観光客の増加に伴う交通インフラ整備の改善などの要望が上がった。

　福井氏は４日、宜野湾市役所から米軍普天間飛行場を視察したほか、昨年１２月に米軍ヘリコプターの窓が落下した普天間第二小学校の現場も訪れた。福井氏は「（落下現場の）校庭に立ち、どんなに子どもたちが怖かっただろうかと慄然（りつぜん）とした」と述べ、再発防止に徹底して取り組むと強調した。