桑原 晶子 
５日発覚した米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下事故で、嘉手納基地の第１８航空団司令部が事故を知ったのは発生から６日経過していたことが８日明らかになった。沖縄県の抗議で８日に県庁に呼び出された中嶋浩一郎沖縄防衛局長が説明した。外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使も同席した。県は原因究明がなされるまでの同型機の飛行中止のほか、日米合同委員会で合意した通報体制に関しての米軍の認識を確認するよう求めた。
中嶋局長は、日本政府や地元への連絡が遅れた背景について「発生は２月２７日だが、５日に第１８航空団司令部が覚知し、（日本側に）連絡があった」と説明した。富川盛武副知事が「米軍の下から上に情報が上がってくるのが遅かったということか」とただすと、中嶋局長は同意した上で「いま具体的に米軍に問い合わせている」と答えた。
富川副知事は「部品落下でも、洋上に落ちた場合はあまり報告しないという認識を米軍側は持っているという話もある」と指摘した。これについて具体的な返答はなかったが、富川副知事は「県民からすれば洋上だろうが、陸上だろうが落下に違いない。県民の頭上に落ちる蓋然（がいぜん）性は高い」と述べ、米軍に認識の改善を促すことへの協力も求めた。
