辺野古新基地「米は当事者」　沖縄県知事訪米　元ＮＩＣ議長と面談

　【サンフランシスコ＝座波幸代本紙特派員】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１２日、米国家情報会議（ＮＩＣ）議長や国務省情報研究局次官補などを務めたトーマス・フィンガー米スタンフォード大教授と面談した。翁長知事は、名護市辺野古への新基地建設問題の現状を説明。工事は現時点で予定より既に３年遅れており、国際情勢の変化の中で、多額の費用と今後１０年余りの時間をかける現行計画への疑問を訴えた。

　知事によると、フィンガー氏も沖縄の基地問題を熟知していたという。

　一方、翁長知事は今回の面談や日米両政府に新基地建設反対を訴えてきた経緯を踏まえ、「米国は日本の問題と言うが、県民が対峙（たいじ）しているのは米軍基地。米国はまさしく当事者だ。大きな事件・事故が起きた時、県民のマグマが爆発すると米軍基地全体の在り方にも関わると伝えている」と述べた。

　同日はマイケル・アマコスト元駐日米大使とも面談を予定していたが、実現しなかった。知事らは米首都ワシントンに移動し、１３日は県主催のシンポジウムを開催。ウィリアム・ペリー元国防長官の基調講演に続き、国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏らが登壇するパネル討議が行われる。