沖縄県議会(新里米吉議長)は28日、2月定例会最終本会議を開き、総額7310億4800万円となる2018年度一般会計予算案を与党および公明、維新による賛成多数で可決した。
沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、2年連続の減となった。このほか、浦崎唯昭副知事の後任に謝花喜一郎知事公室長を選任する議案については、沖縄・自民会派が退席した上で全会一致で可決した。
予算関連以外では、空自衛隊那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jの窓落下に抗議する意見書を全会一致で可決した。【琉球新報電子版】