琉球新報社 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）は３０日、２月の有効求人倍率（季節調整値）が復帰後初めて県内全５カ所のハローワークで１倍台に達したと発表した。県全体では前月比０・０３ポイント減の１・１４倍となり、１７カ月連続で１倍台を維持した。県の発表によると、完全失業率（原数値）は前年同月比０・３ポイント上昇（悪化）し４・２％だった。
これまでハローワーク沖縄（沖縄市）で１倍を超えていなかったが、建設業などの求人増で２月に１倍に達した。
新規求人数（原数値）は前年同月比１・０％（１１８人）増の１万２００３人。そのうち正社員は同１２・４％増の３１２６人だった。正社員の有効求人倍率（原数値）は同０・１０ポイント増の０・５０倍だった。全国は１・１１倍だった。
待鳥局長は「復帰後初めて全ハローワークで有効求人倍率が１倍を超え、雇用情勢は改善されている。一方で正社員の有効求人倍率は全国の半分以下で、雇用の質改善はなかなか進んでいない」と述べた。
職業別の求人は「保安の職業」が２・０５倍、「サービスの職業」が１・９０倍、「専門的・技術的職業」が１・７２倍、「建設・採掘の職業」が１・６０倍となっていて、これら職業の人手不足が顕著に表れている。
新規求職者申込件数７４５６件のうち、在職者が４割超を占めており、待鳥局長は「現在の仕事に満足しているわけではなく、よりよい条件があれば転職を考えていることがうかがえる」と分析した。
県が発表した完全失業者を理由別で見ると、最も多いのは「自己都合」で、前年同月と比べて５千人増の１万７千人。「勤め先都合」が同千人増の４千人、「新たに収入が必要」が同千人減の４千人だった。
