琉球新報社 
薬剤師不足解消のため、沖縄県内に薬学部を―。県内の国公立大学への薬学部・学科の創設を求め、県薬剤師会が県医師会、県歯科医師会、県看護協会と連名で１月から署名活動を行っている。署名期間は当初、３月末を予定していたが、４月末まで延長した。沖縄には薬剤師養成の大学はなく、人口１０万人当たりの薬剤師数が全国で最も少ない。同会は学部創設で人材確保だけでなく、さまざまな効果があると賛同を呼び掛ける。
「かかりつけ薬剤師が地域で活躍すれば、病気を防いで医療費を抑えられる。超高齢社会を迎えると、役割はますます大きくなる」。県薬剤師会の亀谷浩昌会長が強調する。国は、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう「地域包括ケアシステム」の構築を進める。薬剤師の役割は重視されるものの、県内では慢性的な人材不足に悩まされている。
厚生労働省によると、２０１６年１２月末時点で、人口１０万人当たりの薬剤師数は全国平均が１８１人に対し、沖縄は１３４人と最も少ない。同会は薬剤師を対象に無料職業紹介を実施しているが、求職に訪れる人は慢性的に少ないという。責任者の大城喜仁さんによると、県出身者が県外大学を卒業し薬剤師になると、そのまま本土で就職するケースが多い。大城さんは「ここ１０年は特に人材不足で、離島や本島北部地域はさらに深刻だ」と危機感を募らせる。
国公立にこだわるのは、経済的な負担を考慮しているためだ。亀谷会長によると、私立大の学費は６年間で平均１２００万円にもなる。一方で、国公立大はその３分の１以下といい「県外からも優秀な人材が入り、県内の研究水準向上にもつながる」と期待を寄せる。
県も、人材不足の認識を持つ。県議会２月定例会で、県内に薬剤師を養成する大学がないことを問われ、県保健医療部の砂川靖部長は「薬学部設置は、薬剤師不足解消のための一助となる可能性がある」と答弁。県薬剤師会などの動向を注視し、課題の洗い出しをしていく考えを示した。
同会は医療や教育関係者らを回り、４月４日時点で約４万筆が集まった。問い合わせは同会（電話）０９８（９６３）８９３０。
