働き盛り世代の特定健診の受診率を向上させようと、沖縄県の豊見城、南城、南風原の3市町と県医師会(安里哲好会長)は「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し今月から、特定健診の受診者にTポイントを付与する実証事業に乗り出した。関係者らが9日、南風原町の県医師会館で記者会見し、発表した。特定健診の受診でTポイントがたまる制度は全国でも初めて。県医師会の比嘉靖理事は県民の6割がT会員であることを挙げ「多くの県民にとってTポイントの付与は大きな特典だ。事業を通し県民のヘルスケア意識の改革につなげたい」と期待した。
対象は3市町に在住する40~74歳で、Tカードを所有している人。
県医師会が運営する個人の医療記録を病院や薬局、地域で共有するおきなわ津梁ネットワークへの登録が必要となる。受診者への付与ポイントは豊見城市と南風原町で300ポイント。南城市は現時点で100ポイントだが、独自の特典を検討中で近日中に詳細が発表される見込み。
県内の働き盛り世代の死亡率が全国でも高く、健康状態も良くないことから、県医師会は昨年から「65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト」を設置した。同事業もプロジェクトの一環。本年度は南部3市町で実証事業に取り組む。比嘉理事は「今後、成果がでれば継続し、他の市町村にも展開していきたい」と意気込んだ。