琉球新報社 キャッシュレス決済の普及を目指し、沖縄県内金融機関など６者が連携して「沖縄決済コンソーシアム」を立ち上げる。国内外で利用されている非接触ＩＣカードや、中国を中心に利用されているアリペイなどの二次元バーコードを使った決済を一元的に処理するプラットフォーム（基板）を作る。専用の決済機材に依存しない安価な仕組みでキャッシュレス決済を広める。現金を扱うコストを削減すると共に、決済時に得られる消費に関する情報をビッグデータとして分析し、マーケティングに活用するなど新たなビジネスへの活用を目指す。
コンソーシアムには琉球、沖縄、沖縄海邦の県内３地銀とコザ信用金庫の４金融機関と、フィンテックに関するコンサルティングを手がけるデロイトトーマツコンサルティング、スタートアップカフェコザを運営するハナハナワークスおきなわが関わる。年内の実証実験開始を目指す。
キャッシュレス化が進む中国では決済時の情報を元に個人の信用を組み立てるなど、高度化が進む。現状ではマーケティングに活用できる情報は、サービスを提供している海外の事業者に送信されており、プラットフォームを通じて県内で情報活用を狙う。
