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名護に30億円 交付金通知 沖縄防衛局

 【名護】沖縄防衛局は25日、米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金の2017年度分と18年度分の計29億8038万4千円の交付金額決定を名護市に通知した。これを受け、渡具知武豊市長は「学校給食費の無償化や名護市の経済発展といった公約実現に有効に活用していきたい」とコメントした。

 支給されるのは、渡具知市長が就任した17年度分の14億9019万2千円と、18年度分の14億9019万2千円。名護市は07~09年度分の計約17億7千万円を受け取っていたが、10年に移設反対の稲嶺進前市長が就任してからは、支給が止められていた。

 渡具知市長は6月議会で再編交付金を見込んだ学校給食費無償化の事業を提案し、議会承認が得られれば、名護市として防衛省に申請する。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地の護岸工事着工から1年たったことについて渡具知市長は「沖縄防衛局には工事を進める上で安全や地域住民の生活環境、自然環境の保全に十分配慮するよう努めていただきたい」とコメントした。